2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
特に、確かに、この間の法改正で、公務員には、いわゆる企業年金に相当する職域加算というものが廃止になりましたから、多少は企業年金的なものがあってもいいという主張はあるのかもしれませんが、その廃止になった法案の中に、廃止にするかわりに公務員用の企業年金というのを設計するというのも入っているわけでありまして、もしそうだとすると、退職金のところはいわゆる退職一時金だけにしないと、民間とイコールフッティングにならないんじゃないかというふうに
加えて、今私の方から申し上げました職域加算というものがなくなりますが、その代償措置として、新たな、いわゆる年金の、公務員の共済年金の三階建て部分をつくることを検討というのが、たしか解散前の国会で通った法案の中に入っていたと思いますが、この新たな職域加算にかわる制度について、安倍政権においてはどういう考え方なのかを伺いたいと思います。
まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私立学校教職員共済制度の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置等のための規定の整備を図るものであります。
まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び経過措置を講じようとするものであります。
本法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置等を講じようとするものであります。 委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
この法律案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、人事院による官民比較調査結果及び見解等を踏まえ、退職手当の額を引き下げるとともに、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、国家公務員の共済年金の職域加算額の廃止に伴い退職等年金給付を設けるなどの措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
○柿澤委員 職域加算のいわば過去の負債の清算にこの積立金を充てていくんだということなんですけれども、これは、世代バランスでいえば、共済年金の年齢構成の方が厚生年金よりもいびつになっている、このようなことが指摘をされています。つまり、必要になる積立金の割合というか額というのは、厚生年金よりも共済年金の方が高くなる、こういうことになるのではないかと思います。
○柿澤委員 要するに、職域加算を廃止するかわりに、有識者会議の報告書に基づいて、新たな上乗せ年金、こういう方向に進んでいく、これが皆さんの考え方ではないかと思うんですけれども、そうではないんですか。
○柿澤委員 時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。 次にこの法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
共済に残る積立金約二十兆円は、かねてより公務員優遇と批判の多い年金の職域加算、旧三階部分の処理に充てるとされております。厚生年金にはもちろん余る部分などありません。
そして、安住財務大臣がおっしゃられたとおり、積立方式ではなくて賦課方式ということですので、そのときの年金加入者がそのときの受給者を支えるという形になっていますから、職域加算部分を丸々過去債務が十八兆円か十九兆円になるからといって全部残すというのは、これはまさしく積立方式の考え方ですから、これはおかしいのではないかというふうに私は主張しております。
残る二十兆円は、今おっしゃられた三階部分、公務員のＯＢや現役公務員の職域加算、旧三階部分の財源に区分して共済年金側に残すことになるということでよろしいでしょうか。
あの職域加算、三階部分が入っているから、じゃ、その部分は残さなきゃいけない、そういうことなんでしょう、今おっしゃられたのはそういうことだと思いますが、あの旧三階部分の過去債務、幾らになるんでしょうか。
○中西健治君 その職域加算、そもそもが公費で負担されている部分を含んでいるわけですから、その部分の多くは共済側に残すのではなくて、やはり共通財源として扱うべきであろうというふうに私は思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣 まず、今回の厚生年金、共済年金一元化の中で、職域加算部分の廃止ということが書かれております。そして、それにかわる新しい年金制度を検討するということでございます。 有識者の方々に集まっていただいて、合計七回議論をいたしました。私も全て参加をして、一緒に議論をいたしました。
○内山委員 基礎年金の上に報酬比例があって、その上に厚生年金にはない職域加算というのが共済年金ですよね。だから、共済年金と厚生年金をあわせて一元化するということは、共済にだけある職域部分、三階部分をなくして統合するというのが普通なんじゃないんですか。厚生年金とのバランスがとれないじゃないですか。そうでしょう。厚生年金は、基礎年金に報酬比例があって、それだけですよ。
共済年金独自の職域加算を廃止して、二〇一五年十月に新たな年金をつくる、これはおかしいんじゃないですか。 厚生年金と共済年金、厚生年金にはそういう職域加算はないわけですよ。それを一元化することによって、共済年金から職域加算をとって平等にすればいいじゃないですか。それをなぜ、二〇一五年の十月に、新たな、共済部分だけ職域加算のようなものをつくるんですか。
政府案では、年金の受給資格期間の短縮、また、短時間労働者の社会保険の適用拡大や、遺族基礎年金の父子家庭への支給拡大、産休中の社会保険料免除、さらに、官民格差解消を図るための厚生年金と共済年金の一元化や職域加算の廃止など、公明党が以前から主張してきたとおりの内容となっております。
ですから、この四百万円の削減も、職域加算の二百四十三万円は、これは全てカットして、退職金を百六十万円減額する、こう考えるべきだということについて小宮山大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
共済年金には職域加算という制度があり、同じ年収で同じ加入期間だったとしても、厚生年金よりも共済年金の方が給付額は多くなっております。標準的な年収の人の年金でいうと、共済年金は厚生年金よりも月二万円ほど給付が加算されることとなっております。
○岡田国務大臣 委員御指摘のように、職域加算の部分を廃止した後、新たな年金のあり方について、別に法律で定め、必要な措置を講ずるというふうに被用者年金一元化法案に書いております。 その具体的中身についてはこれから検討するということで、私のもとに有識者会議を開きまして、次回以降、第四回目になるんですが、この問題を集中的に御議論いただくということになっております。
○岡田国務大臣 委員御指摘のように、職域加算部分、この部分は廃止をするということになっておりまして、新たな年金制度をつくるということになっております。 そのあり方につきましては、私のもとに設けられました共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議において御議論いただいているところであります。
したがって、四百二万を是正するときに、将来的に職域加算部分の税金と退職金の税金というものをどう割り振りしていくか。もちろん職域部分はなくなるわけで、新しい年金制度になるわけですが、税金をそこに入れていくのか、それともそこはもう全部なくしてしまうのか、そういう議論をこれからしなければいけないということで、結論はまだ出ておりません。これも有識者会議の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
○岡田国務大臣 職域加算部分について廃止をした後に新たな年金制度を設ける。その具体的内容についてどうするかということは、人事院調査等を踏まえて、今後、官民均衡の観点から検討を進めるということに法案上なっております。
○長尾委員 今回、職域加算は廃止ということで法案に入っているわけですが、人事院にお尋ねしたいと思います。 ことしの人事院の官民の退職給付に係る数値を、調査結果を教えてください。
ただ、今まで有識者会議でも確認されたことですが、先ほどのように四百二万六千円の、これは退職金そして職域加算部分を含めて四百二万六千円の官民格差があるということでございます。職域加算部分はそのうちの二百四十三万。退職金の部分が二千九百五十万ということであります。
そのほか、国家公務員の総人件費の抑制、これについても、新規採用の抑制とか、それから退職給付の官民格差四百万、これの是正とか、あるいは年金の職域加算部分をどうするかという議論とか、あるいは公務員の給与体系、民間とかなり違いがあるということがだんだんわかってまいりました。特に、民間では五十代ぐらいで大体ピークを迎えてそこから下がっていく。公務員はそうはなっておりません。
次に、職域加算廃止後の新たな年金への税の投入についてのお尋ねがございました。 被用者年金一元化法案において、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金のあり方については、別に法律を定め、必要な措置を講ずるものとされています。
官民格差の是正が進まない点では、職域加算の扱いについても政府の対応は腰が引けております。 人事院が公表した退職給付水準に関する官民格差の比較調査では、二〇一〇年度に退職した国家公務員が受け取る、職域加算年金に退職金を加えた一人当たりの退職給付の合計額は民間を約四百万円上回っているとの結果が出ております。
共済年金の三階部分である職域加算は、今回の一元法案により廃止することにしています。職域加算は、税金を投入した上で、民間の企業年金に比べて手厚く有利な制度になっています。今回の措置により廃止とのことですが、その後の制度設計が明らかにされておりません。官民格差をなくすためにも、一刻も早くこの職域加算と税の投入をなくすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
あわせて、職域加算の部分をどうするか。現在四百万の官民格差があるということですが、これを是正していく中で、この職域加算の問題というのも議論されなければなりません。
そういう意味で今後、来月、社会保障・税一体改革でありますが、被用者年金一元化法案を民主党政権は出されるというふうに聞いていますが、是非、職域加算廃止を入れるべきではありませんか。行政として幾ばくかの責任を取るべきではありませんか。